地域チイキ密着ミッチャク型ガタ金融キンユウ推進スイシン計画ケイカク
２．新シンアクションプログラムに基モトづく個別コベツ項目コウモクの計画ケイカク（別紙ベッシ様式ヨウシキ）
項コウ　　　　　目メ			現ウツツ　　状ジョウ	具体的グタイテキな取組トリクみ	スケジュール
					１７年度ネンド	１８年度ネンド
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
	（１）創業・新事業支援機能等の強化
			・地域のベンチャー企業の育成や中小企業の技術開発及び新事業展開の支援に対する当組合の取組状況は、対象案件が無かったため、リレーションシップバンキングの機能強化計画において「目利き研修・勉強会の実施」「産業クラスターサポート金融会議」の参加、「商工中金等との情報共有」など態勢を整備した状態に止まっている。	・リレーションシップバンキングの機能強化で築いた「目利き能力向上」の一層の強化を行い、将来性ある案件の的確な判断ができる人材育成に努める。 ・産学官連携強化による情報獲得のため、「産業クラスターサポート金融会議」に参画する。 ・「知的財産権担保融資」等の新しい制度の知識習得に努める	・財務分析能力の一層の向上を目指し、講師を招く研修や、自主的に勉強を継続させるための通信講座受講を実施する。 ・「産業クラスターサポート金融会議」の開催があれば参加する。 ・「知的財産権担保融資」等の知識習得のための方法を検討する。 ・財務分析能力の一層の向上を目指し、講師を招く研修や、自主的に勉強を継続させるための通信講座受講を実施する。	・トレーニー制度を実施し全店の融資担当者を本部で実際に審査を経験させ融資審査能力向上を図る。 ・知的財産権担保融資の枠組み作りを検討する。 ・ベンチャー企業や技術力ある中小企業への積極的な支援のため那須信用組合独自の融資商品の開発を検討する。
	（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
		�@取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化	・取引先企業に対する経営相談・支援強化については、リレーションシップバンキングの機能強化計画において、本部に「経営改善支援グループ」「情報提供室」を設置し、推進態勢は整備できており、取組策も実施してきた。現在も支援に取組中であり、目的どおり機能していると評価している。	・リレーションシップバンキング機能強化計画で整備した「情報提供室」の活用を強化していく。 ・同様に融資部の「経営改善支援グループ」の活用を強化し、地域の商工会等諸団体と本部の情報交換を実施する。これらの情報交換は、情報収集の手段として活用していき、経営改善や支援に結びつく内容の情報の選定をしていく。	・情報収集状況を定例報告化し、情報提供室の活用を強化する。 ・商工会等諸団体と本部との情報交換会の実施方法検討。 ・経営改善支援グループが中心となり、企業の財務、経営管理能力向上を提言できる人材育成方法を検討する。 ・情報収集状況の定例報告化実施。 ・商工会等諸団体と本部との情報交換会の実施交渉を行う。 ・経営改善支援グループが中心となり、企業の財務、経営管理能力向上のための研修の実施。	・情報収集状況の定例報告化実施。 ・商工会等諸団体と本部との情報交換会の実施。 ・引き続き、経営改善支援グループを中心とした、企業の財務、経営管理能力向上のための研修の実施。 ・経営改善支援グループ主体の、企業の財務、経営管理能力向上のための研修の実施によりスキルアップを図る。
		�A要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化	・リレーションシップバンキングの機能強化計画において本部融資部に「経営改善支援グループ」を設置し、営業店に経営改善支援担当者を配置して態勢面の整備は実施済み。改善可能性のある100社を選定し、各店大口与信先上位5社の業況ヒアリングを定期的に実施し、２年間の集中改善期間で10社のランクアップ実績が得られた。現在も実施中である。 ・17年1月に外部講師による「財務分析研修会」を実施し、キャッシュフロー重視の経営のアドバイスができるような人材育成に取組んで来た。	・リレーションシップバンキングの機能強化計画で確立した実施策を踏襲し、経営改善支援グループと営業店との連携を一層密にし、取引先の業況把握の精度を高める。引続き各店の大口与信先上位5社の業況把握を定期的に行う。 ・経営改善支援能力向上のため、キャッシュフローを重視した財務分析により適切な企業再生支援を通し、不良債権の新規発生防止に取組む。	・営業店の大口与信先上位5社の定期的な業況ヒアリングの実施。 ・経営改善支援可能企業を選定し、支援方針を決定する。 ・キャッシュフロー分析を中心とした財務分析能力向上のための研修を計画する。 ・経営改善支援可能企業を選定し、決定した支援方針に基づき経営改善支援に着手する。 ・キャッシュフロー分析を中心とした財務分析能力向上のための研修スケジュールに従い実施する。	・営業店の大口与信先上位5社の定期的な業況ヒアリングの実施。 ・経営改善支援対象企業に対する進捗状況を把握し、今後の支援方針の検討を図る。 ・１７年度に計画した研修は、スケジュールに従い融資担当者全員が受講する。レベルの統一が図れるよう異動者をフォローする。 ・経営改善支援対象企業に対する進捗状況を把握し、今後の支援方針の検討を図る。支援実績が現れるまで繰り返し実施していく。 ・１８年度までに融資担当者全員の受講を実施する。更に、より高度な内容を目指した研修を検討する。
		�B健全債権化等の強化に関する実績の公表等	・要注意債権の健全化等への取組実績の公表は、リレーションシップバンキングの機能強化計画における２年間の集中改善期間中、債務者区分のランクアップ先数等を公表しており、態勢面の整備は実施済みであり定着している。	・リレーションシップバンキングの機能強化計画で実施した、経営改善支援の取組実績同様、対象債務者数や取組態勢を、単に数字の増減だけでなく当組合がどのような態勢で支援に取組み、その結果どう成果が表れたかを、ホームページ等で公表する。	・１７年度期初の時点での対象先数の把握、公表の検討。 ・１７年度中に取組む経営改善支援先に対し、外部機関との会議や説明会等も含めた取組態勢及び先数の公表を実施する。	・１７年度に続き、経営改善支援先に対する、外部機関との会議や説明会等も含めた取組態勢及び先数の公表を実施する。
	（３）事業再生に向けた積極的な取組み
		�@事業再生に向けた積極的な取組み	・多様な事業再生手法の活用や外部機関の事業再生機能の活用は、リレーションシップバンキングの機能強化計画の活動で、当組合の規模では知識の習得のみに終わったものも多かった。（ＤＥＳ，ＤＤＳ，ＤＩＰファイナンス等）また外部機関の再生手法利用についても情報共有化に止まり、当組合独自の具体的な再生対象案件はなかった。 ・その中で「とちぎ中小企業再生ファンド」の設立には当初から参画してきた。自組合の再生案件はまだないが、態勢面では整備されてきたと認識している。	・とちぎ中小企業再生ファンドの活用、ＤＤＳやＲＣＣの再生機能の活用、ＤＩＰファイナンス等多様な事業再生手法を、取引先の規模や可能性を考慮して活用することを検討する。 ・中小企業再生支援協議会等との情報交換を定期的に実施し、外部人材の活用と連携を検討する。	・多様な事業再生手法の知識習得状況を再確認する。 ・外部機関との情報収集、連携状況及び実績の確認。 ・対象案件をリストアップし、債務者に合った再生手法の活用を検討する。信用組合の規模的な特性等から、十分検討して事業再生手法の活用が可能なら実施に向けて取組んでいく。 ・外部機関との情報収集、連携状況の実績から、今後の見込みを検討する。	・１７年度の計画を受け、対象案件をリストアップし具体的にアプローチが可能か等を検討した上で、債務者に合った再生手法の活用を図っていく。 ・外部機関との情報収集、連携状況の実績から、今後の見込みを検討する。
		�A再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進	・リレーションシップバンキングの機能強化計画で取組んできた計画では、多様な事業再生手法の知識面の習得等に終わっており、組合の規模的な特性から外部機関の活用や事業再生手法を活用したケースはなかった。むしろ組合独自の改善交渉がランクアップに結びついた。	・事業再生に向けた取組み状況及び実績があれば、取組手法等可能な限り公表していく。	・公表媒体や公表時期（半期ごとの開示等）を検討する。 ・公表時期、内容、媒体等公表方法を決定する。再生案件の実績に備える	・公表時期、内容、媒体等公表方法を決定する。再生案件の実績に備える
	（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
		�@担保・保証に過度に依存しない融資の推進等	・リレーションシップバンキングの機能強化計画の活動で、事業におけるキャッシュフローを重視し、過度に不動産担保や保証に依存しない融資の促進を図るための態勢面の整備については、キャッシュフロー重視の財務分析研修等「入口の知識習得」は実施したが、根保証契約の見直し整備については未実施のままであり、早急にこうした根本的な内容の整備が必要と認識している。	・ローンレビューの徹底のための内部態勢の構築を図る。 ・信用リスクデータベースの構築と活用により、適正な貸出金利の設定実施を定着させる。 ・キャッシュフローを重視した融資を確立し、中小企業金融の一層の円滑化に取組む。	・ローンレビューの実施態勢を検討するため、17年3月31日に導入した信用格付システムの整備状況を確認し実施の時期を検討する。 ・融資担当者の「キャッシュフロー分析の理解度レベル」の確認。（研修会等の機会に理解度テスト実施予定） ・ローンレビューの定型化の手法として、信用格付システムの活用、定着化を図る。 ・担当者向けの研修を利用し、キャッシュフロー分析力のレベルアップを図る。	・17年度に続き、信用格付システムの活用、定着化によりローンレビューの実施態勢を図る。 ・担当者向けにキャッシュフロー分析力のレベルアップを図る。
		�A中小企業の資金調達手法の多様化等	・     事業価値を重視した知的財産権担保融資、動産債権譲渡担保融資、ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法は、リレーションシップバンキングの機能強化計画においても融資案件の発生は無かった。また地域CLOや売掛債権担保等の案件も無かった。この項目について当組合は、対応の必要性を認識した上で、取組み可能な対応策として「財務諸表の精度が高い中小企業に対する融資プログラムの整備に向けた職員の知識のレベルアップ」に取り組んできた。 ・１７年２月より保証協会との提携商品である「ハッスルサポート」を取扱いし、地元企業の金融円滑化に成果を上げることができた。	・財務諸表の精度の高い中小企業に対する優遇融資プログラムの構築を検討する。また信用リスクの分散回避ができるよう、ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスなど、信用組合として取組可能な資金調達手法に対応できる内部態勢の整備作りに取組んでいく。	・当組合の優良取引先の選定及び財務諸表の再確認を実施する。 ・高精度財務諸表の中小企業への融資制度開発を検討実施する。 ・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンス、地域CLOなどの調達手法を他金融機関と協調して取組むことを想定して、知識ノウハウの蓄積に取組む。	・１７年度で選定した優良取引先向けの優遇融資を実施する。 ・多様化する調達手法の知識、ノウハウの習得を、融資部が主体となり勉強会の場を通して継続する。
	（５）顧客への説明態勢の整備・相談苦情処理機能の強化
			・リレーションシップバンキングの機能強化計画における２年間の活動において、金融庁から明示された事務ガイドラインを踏まえ、１７年３月までに「保証契約・担保提供に関する確認書」を制定し、貸付契約時に債務者に対し充分な説明ができる態勢を整備した。また顧客からの相談・苦情処理対応態勢は、全店にご意見箱を設置しかつホームページにも受付窓口、受付方法の周知を図り、整備はできたと認識している。	・貸付契約書、保証契約書の内容等の充分な説明ができるよう、契約書様式の見直しと内部規定の整備を図る。 ・相談・苦情処理機能部署において、苦情、トラブル事例の分析内容を検討し、原因の解明や再発防止策を立案する。更に本部部署で、全店の苦情等の受付から処理までを一元化して管理し、進捗状況、結果を把握できる態勢を確立していく。また地域金融円滑化会議に参加をし、他金融機関の状況を自組合の処理解決策等に活かしていくよう、積極的に取組んでいく。	・貸付契約書・保証契約書の改定を検討する。 ・相談、苦情処理の受付後、特に苦情トラブルの内容分析方法を検討する。 ・貸付契約書・保証契約書の改定に着手し制定化する。 ・相談、苦情処理の分析と全店への還元の規定化を図る。	・顧客に充分な説明ができる貸付契約・保証契約の様式、及び取扱規定の制定により実施する。 ・相談、苦情処理の分析と全店への還元の実施。 ・上記ジョウキの実施策の定着化を図る
	（６）人材の育成
			・リレーションシップバンキングの機能強化計画の推進において、融資担当者等に対し「目利き能力」向上のための財務分析研修を受講させ、一定のレベル到達を目標に実施したが、総体的な知識習得の研修となり、業種別に企業の将来性や技術力などを評価できる人材はまだ足りないと認識している。	・担当者全員に一律の研修プログラムを課すのではなく、本部の経営改善支援グループが中心となり、企業の将来性、技術力を的確に評価できる専門的知識を習得し審査能力を高めてゆき、徐々に各部店の担当者のレベルを引き上げていく。	・「目利き能力」向上のため、経営改善指導に直接携わる人員を選定する。 ・上記ジョウキで選定したメンバーのレベルアップに取組んでいく。	・１７年度の実施スケジュールに従い継続して取組むが、進捗状況のチェックを行いながら、実際の審査業務にどのように活かすかの検討を行う。
２．経営力の強化
	（１）リスク管理態勢の充実
			・平成19年3月から導入されるバーゼル�U（新しい自己資本規制）に対するリスク管理の高度化に対応し、ディスクロージャーを通して積極的な情報開示を行う必要性は認識している。これまでもリレーションシップバンキングの機能強化計画により、リスク管理態勢への取組は行ってきたが、リスク量の計測・分析手法を整備すること等まだ課題が多いと認識している。	・新BIS規制の対応として必要なのは�@最低所要自己資本比率の確保（第１の柱）に対して実際の業務に則したリスク量の計測基準の整備と事務リスクの把握、�A監督上の検証（第２の柱）に対して自己資本の確保策の明確化、�B開示を通した市場規律（第３の柱）に対しては収益体質の強化、の３項目であると捉えている。これらを踏まえ、計測されたリスクが当組合に及ぼす影響を考慮しどのように対応するかの内部態勢確立に取組んでいく。	・内部格付制度の確立と格付別デフォルト率の設定を柱にした、信用リスクデータ整備の実施に向け、検討を開始する。 ・事務リスク量把握の内容等の検討。 ・信用リスクデータの整備に向け、作成スケジュール及び関連規定の作成。 ・事務リスク量把握手法の確立。	・信用リスクデータの制度化、活用の実施。 ・事務リスク量把握方法の制度化及び実施。
	（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
			・当組合の業績評価は、本支店毎に資産、負債、収支の計数管理を実施し、営業店別業績評価態勢が整備されているが、本部経費の店別割付とそれに伴う本支店利率の見直し、更に固定資産減損会計の導入対応が必要と認識している。 ・リレーションシップバンキングの機能強化計画で、信用リスクデータ整備のため、格付制度改定と適正金利設定に取組んできたが格付システムの導入まで完了したものの実施には至らなかった。	・本支店勘定利率を見直し本部経費を営業店収支に割付け、固定資産減損会計導入による営業店間のグルーピングと併せて業績評価に反映させる制度を制定し、業務の適正な構築態勢をつくる。 ・格付制度及び金利設定の規定化を整備して実施していく。	・固定資産減損会計導入のための会計処理適用基準の確認。 ・本部経費の営業店別割付及び本支店勘定利率改定の試算。 ・格付制度実施のための規定作りに着手する。 ・18年度から導入となる固定資産減損会計の会計処理適用に向けた態勢整備。 ・格付制度の規定化を行い全店で実施する。	・17年度に実施した内容を踏まえ、更に高度な管理会計手法の構築を検討する。 ・格付制度の定着及び適正な貸出金利設定による収益管理態勢の整備に着手する。 ・上記ジョウキの実施スケジュールを継続実施し、高度な管理会計手法の構築に取組む。 ・格付制度の定着及び適正な貸出金利設定による収益管理態勢の整備を確立させる。
	（３）ガバナンスの強化
			・２年間のリレーションシップバンキングの機能強化計画活動において、経営情報の半期開示の実施及び定着が図られ充分な成果があった。開示内容はディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、ホームページを媒体として、できる限り詳細な開示に努めた。 ・総代会の機能強化に向けた取組みは、同様にリレーションシップバンキングの機能強化の活動において、業界団体から出された「総代会の機能強化に関する検討結果」を踏まえて、平成１６年度に実施した総代会選挙に反映させたが、「組合員の意見を反映させる仕組み等の整備」は未整備であった。	・経営情報の半期開示の内容は、単に結果のみの公表ではなく、計画に対してどのような実績であったか、それをどう評価しているか、まで踏み込んだものに充実させるよう、当組合の独自性を出す形式で開示方法を検討し実施する。 ・業界団体と具体的な方法を検討し、総代会に一般組合員の意見を反映させる仕組みづくりに取組む。	・経営情報の半期開示内容の検討をする。 ・総代会へ一般組合員の意見反映をしていく方法の検討を行う。 ・半期開示項目を具体的に提示し内容を協議して実施する。 ・組合員向けにアンケートを実施し、１８年度の総代会で発表するよう準備する。	・１７年度で検討した半期開示の内容充実に向けた決定事項による開示を実施する。 ・１７年度で実施したアンケート実施結果を総代会で発表する。 ・総代会の機能強化については、組合と総代会との関係を強固なものにしていくために、総代と相互意見交換会等の実施を検討する。
	（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
		�@営業店に対する法令等遵守状況の点検強化	・当組合はリレーションシップバンキングの機能強化計画における「その他関連の取組み」で、コンプライアンス態勢強化に取組んできた。その結果役員を中心に、コンプライアンスプログラムの充実や、監査部門と統括部門との牽制機能の整備、全店で２０名の金融コンプライアンスオフィサー１，２級認定者の養成など、人材育成を含めた内部態勢の強化が図れたと認識している。	・コンプライアンスプログラムの実践により、全役職員の意識の向上を図る。 ・監査部による不祥事件防止を前提とした法令等遵守状況の点検・チェックを強化する	・コンプライアンスプログラムに基づく年度毎の、整備実施状況の把握。遅れている場合のフォロー強化。 ・現在行っている法令等遵守点検報告の内容を、事故防止を重視した項目を加えるなどを検討する。 ・上記ジョウキで検討したコンプライアンスプログラムに基づく年度毎の、整備実施状況の把握を継続実施する。遅れている場合のフォロー強化も引き続き行う。 ・現在行っている法令等遵守点検報告の内容を、事故防止を重視した項目を加え、改定次第実施定着を図る。	・１７年度の項目を継続し実施する。 ・法令等遵守点検報告の内容を、事故防止を重視した項目を加えて改定実施することにより、監査部の臨店時に動態チェックを実施して定着状況をフォロー確認する。
		�A適切な顧客情報の管理・取扱いの確保	・17年4月1日から施行された個人情報保護法遵守のため、個人情報管理に対し既に2月に、全国銀行協会からの「個人情報の保護と利用に関する自主ルールＱ＆Ａ」を基本とし、当組合では全員を対象に個人情報保護に関する研修会を実施し、取扱いと管理態勢を整備して４月からの実施に臨んできた。	・個人情報保護宣言の再徹底を図る。 ・個人情報保護規程の主旨の再徹底と遵守態勢を、勉強会や研修等で繰り返し実施する。 ・個人データの安全管理に係る取扱規程の徹底と定期的な遵守状況のチェックを実施する。	・個人情報保護宣言、個人情報保護規程、個人データの安全管理に係る取扱規程の徹底を目的とした研修実施の検討。 ・上記ジョウキの実施検討策に基づき、管理・取扱状況のチェックを報告する制度及びその検証、の実施態勢の整備を図る。	・１７年度の実施計画を継続実施し、定着化を図る。
	（５）ＩＴの戦略的活用
			・当組合のＩＴ化による業務への反映状況は、業界団体「信組情報センター」（ＳＫＣセンター）から通知されるシステム還元データを利用したもののウエイトが大きい。	・経営方針に則り、ビジネスモデルに応じた情報系システムの構築に取組む。具体的には、顧客データベースをレベルアップさせ、経営戦略展開の基本として自由に駆使できるまで徹底的に内容を整備する。	・当組合が目指すビジネスモデルの再検討を行う。 ・必要な情報系システムの基礎データの整備状況を確認する。 ・上記ジョウキで実施した、当組合のビジネスモデルに必要な情報系システムのオンラインデータを整備し、営業展開に活かしていく。	・１７年度に実施したスケジュールを継続して行き、不備な点や更にレベルアップすべき点を改善していく。
３．地域の利用者の利便性向上
	（１）地域貢献等に関する情報開示
		�@地域貢献に関する情報開示	・リレーションシップバンキングの機能強化計画の活動において、地域貢献活動の本来の意義を認識し、持続可能性を前提にした円滑な資金供給やサービスの提供に取組み、その内容を積極的に公表・開示してきたと評価している。この態勢は現在も引き継がれ実施している。	・取組方針及び取組み結果を、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載する。	・取組方針及び結果の開示方法を、分かりやすいものにするよう検討を始める。 ・開示の記載方法を具体的に改定を加え、18年3月期の開示に備える。	・１７年度と同様の取組みを継続し、改定すべき個所の変更を検討しながら、より分かりやすい開示を実施する。
		�A充実した分かりやすい情報開示の推進	・リレーションシップバンキングの機能強化計画活動において、地域貢献特に金融活動を通じた貢献を、ディスクロージャー誌及びホームページを媒体として開示を実施してきた。	・ディスクロージャー誌やホームページによる開示を、より分かりやすい表現方法にするよう、適宜内容を検討し改定を実施していく。	・17年9月中間期の開示から実施できるよう、内容の見直しを検討する。 ・ディスクロージャー誌やホームページに、質問が予想される項目の回答や説明の整備を図る。	・17年度下期のスケジュールで整備した質問への回答等を、予めディスクロージャー誌等に織り込むことが可能かを検討する。可能な場合は直近のディスクロージャーに反映させる。
	（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
			・リレーションシップバンキングの機能強化計画における活動の結果、相談・苦情処理機能強化の取組項目において、16年2月にアンケート用紙及び投入箱を整備したが未実施であったため、今後新アクションプログラムに引き継いで実施すべき課題と捉えている。	・金融庁から全信中協に要請のあった「利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立について」の主旨を受け、当組合も平成17年度中にアンケートを実施し18年6月末までに公表して、結果を自組合の経営に反映させていく。	・「金融機関における顧客満足度アンケート調査項目」、及び実施方法等を検討する。 ・上記ジョウキで検討した内容により、那須信用組合の顧客満足度アンケートを実施する。	・17年度で実施したアンケート結果を公表する。またアンケートの回答から、顧客ニーズの把握とそれに対するサービスの向上策を検討する。 ・上記ジョウキの実施結果を踏まえ、より高度なサービスの提供が図れるよう検討を続けていく。
	（４）地域再生推進のための各種施策との連携等
			・リレーションシップバンキングの機能強化計画における２年間の活動において、地域貢献への取組み状況については、融資を通じた貢献、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取組み、実施内容を公表してきた。	・当組合の地元で現在推進を図っている「株式会社まちづくりにしなすの」等との連携を強化し、計画が具体的に進み資金需要が発生する場合には、積極的に対応していく。これら以外にも今後同様のPFIへの取組みに連携を図っていく。	・現在設立している「�鰍ﾜちづくりにしなすの」の近況の把握。 ・「�鰍ﾜちづくりにしなすの」の計画が具体化した場合、積極的に取組み支援の働きかけを行う。	・17年度のスケジュールを継続して取組む。計画が街づくりに関わるため、長期的な取組み態勢が必要と思われる。
４．進捗状況の公表
			・２年間のリレーションシップバンキングの機能強化計画推進活動において、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、ホームページにより、半期毎に経営情報等を公表する態勢を確立させてきた。公表方法も、回を重ねる度に表現方法等を分かりやすくするなどの工夫をしてきた。	・半期毎の公表は既に定着しており、今後はディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、ホームページを媒体として更に分かりやすい形での公表に取組む。	・新アクションプログラムの取組み、進捗状況に対する公表スタイルの検討を行う。 ・より分かりやすい公表スタイルでの公表を実施する。併せて内容の充実度に対する検討を継続していく。	・17年度の取組みを継続する。また利用者満足度アンケートの結果等を公表内容に反映させていくことを検討する。